1030 役職定年という言葉が気になり始めた

「役職定年」略して「役定（やくてい）」という単語が時々きこえるようになった。５０代になったころか。一昔前に５５歳定年とのかかわりで５６歳になったら管理職は管理職ではなくなり、役職のランクもさがり、給料は６割ぐらいに下がるという話だった。役定対策で、このあと、副業を考えるなど行動を起こす事となったが、当初は「そういう制度があるらしい」という程度で、自分の会社ではどうなのか、いつ何が変わるのかまでは調べなかった。定年と同じで、まだ先のことだと思っていた。

知っておきたいキーワード：役職定年（役定）

役職定年とは、部長や課長などの役職に就いている人が、一定の年齢でその役職から外れる制度のこと。会社を辞める「定年」とは別物で会社に籍が残り、働き続ける。変わるのは役職と、それに伴う処遇です。

・何歳で迎えるのか

年齢は会社によって違うが、一般的には５０代後半から６０歳ごろとされている。調査では、５５歳に設定している会社が最も多く、次いで５７歳。平均すると５５〜５６歳ごろという結果もある。

・給料はどうなるのか

調査では、役職定年を経験した人のほとんどで、年収が下がっているという。役職手当がなくなり、役割の変化に合わせて賃金も見直されるためだ。実際の減り幅は会社によってかなり違い、ほとんど変わらない会社もあれば、大きく下がる会社もある。

・ポジションや仕事内容の変化

役職定年後の働き方も、会社によってさまざま。

• 管理職を外れ、一般社員として働く
• これまでの経験を活かし、専門職として働く
• 後輩や新任の管理職を指導する役を担う

長年の経験やノウハウを、新任者の指導に活かしてもらう会社も多い。一方で、ポストを外れて給料も下がるため、モチベーションが下がりやすいとも指摘されている。

部下がいなくなり、決める立場から支える立場に変わる。この気持ちの切り替えが、実は一番むずかしいのかもしれない。

・導入している会社はどれくらいか

役職定年制度がある会社は、日本全体ではまだ少数派のようです。

国の調査では、導入している会社は全体の２割に届かない程度。従業員５００人以上の大企業になると３割前後まで上がるが、制度全体としては減少傾向にあるといわれている。上場企業などを中心にした民間の調査では、４割ほどという結果もある。調査の対象によって数字は変わるが、「大企業ほど役定がある」傾向のようです。

・そもそもなぜできた制度なのか

もともとは、定年が５５歳から６０歳へ延びていく時代に、組織の新陳代謝や人件費の抑制を目的として広まった制度です。５５歳に設定する会社が多いのも、この名残といえる。１９９８年には、６０歳未満の定年が禁止され、５５歳以降も雇用を続ける必要が生じ、給与の高い管理職が増えて人件費の負担が重くなったことも、広がった一因といわれている。今は６５歳までの雇用が当たり前になりつつある。それでも６０歳定年の時代にできた仕組みが続いているのは実情に合わないという声もあり、見直す会社も出てきている。

役職定年は、後ろ向きに受け取られやすい。しかし見方を変えれば、これからの働き方を考え始める、ちょうどよい節目でもある。

参考

• 人事院「民間企業の勤務条件制度等調査」（令和５年調査結果ほか）
• 産労総合研究所「中高年層の処遇に関する実態調査」
• カオナビ人事用語集「役職定年」
• HR総研「『多様な働き方』実施状況調査」
• ファイナンシャルフィールド「役職定年を導入している企業はどれほどある？ 収入への影響も解説」

アイチャッチ画像（センペンバンカ）：葛飾北斎_冨嶽三十六景　五百らかん寺さゞゐどう(1830-1832頃)